傷病手当金 計算シミュレーション

傷病手当金の金額は、休む前の給与をもとにした標準報酬月額から計算します。協会けんぽ・健康保険組合いずれも基本の式は同じです。

• 標準報酬日額 ＝ 直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30（10円未満四捨五入）
• 1日あたり支給額 ＝ 標準報酬日額 × 2/3（1円未満は端数処理）
• 支給総額 ＝ 1日あたり支給額 × 支給対象日数（休業日数 − 待期3日）

標準報酬月額は基本給だけでなく、通勤手当や残業代などの各種手当を含めた報酬から決まる等級です。「基本給のみ」で計算するわけではない点に注意してください。標準報酬月額のしくみは 社会保険料の計算ページでも詳しく解説しています。

傷病手当金は、療養のため働けない日が連続して3日間（待期）続いた後、4日目から支給されます。待期の3日間は有給・公休でも成立しますが、その3日分は支給されません。

支給される期間は、令和2年7月以降に支給が始まったものから通算して1年6か月です。途中で復職して給与が支払われた期間は、その分を後ろにずらして通算できます（暦の上での1年6か月ではなく、実際に支給を受けた日数の通算）。

待期が成立した後は、土日・祝日などの公休日も支給対象になります。傷病手当金は「労務不能であった日」に対して支払われるため、もともと出勤日でない日であっても、療養のため働けない状態が続いていれば対象です。

「公休日は支給されない」と誤解されがちですが、これは給与が支払われている場合の話です。給与が支払われている日は、その額が傷病手当金から差し引かれ、給与が支給額以上のときはその日は不支給になります。

支給開始日までの健康保険の加入期間が12か月に満たない場合は、標準報酬日額の計算に次のいずれか低い方を使います。

• ①加入期間の各月の標準報酬月額を平均した額
• ②全被保険者の標準報酬月額を平均した額（協会けんぽは30万円）

たとえば月収が高くても加入が浅い人は、②の30万円が上限の目安になります。上の計算ツールの「加入期間が12か月未満」にチェックを入れると、この調整を反映した金額を確認できます。

次のような場合は、傷病手当金が支給されない（または減額される）ことがあります。

• ✕仕事中・通勤中のケガや病気（業務上・通勤災害は労災保険の対象で、傷病手当金は出ません）
• ✕連続3日間の待期が成立していない（休みが飛び飛びで3日続いていない）
• ✕休業中に給与が支払われ、その額が傷病手当金以上の場合（差額のみ・または不支給）
• ✕国民健康保険の加入者（自営業・フリーランス等）。国保には原則として傷病手当金がありません
• ✕「働ける状態」と判断された（医師の労務不能の証明が得られない）
• ✕退職後の継続給付の要件（被保険者期間が継続1年以上など）を満たしていない

「傷病手当金はもらわないほうがいい？」と心配する声もありますが、受給しても税金（所得税・住民税）はかからず、将来の年金額が減ることもありません。受給は正当な権利なので、要件を満たすなら申請を検討してよいでしょう。

傷病手当金は非課税です。所得税も住民税もかからないため、額面がそのまま受け取れます。一方で、休職中も健康保険・厚生年金などの社会保険料の負担は続きます。給与から天引きできないぶん、会社へ振り込むなどして支払うのが一般的です。

つまり「手取り」を考えるときは、傷病手当金（非課税）から自分で払う社会保険料を差し引いたものが実質的な手取りになります。社会保険料の目安は 社会保険料の計算ツールで確認できます。