固定資産税の計算シミュレーション
固定資産税評価額を入れるだけで、固定資産税・都市計画税を自動計算します。住宅用地の特例（1/6・1/3）や新築住宅の減額にも対応。一戸建て・マンション・土地のみで試算できます。登録不要・完全無料です。
入力
納税通知書の課税明細書（価格／評価額）の値を入力。
内訳
年税額の合計（固定資産税＋都市計画税）
¥ 0
- 固定資産税（土地）
- ¥0
- 固定資産税（建物）
- ¥0
- 固定資産税 小計
- ¥0
- 都市計画税
- ¥0
- 年税額 合計
- ¥0
- 月あたりの目安
- ¥0
固定資産税＝課税標準額×1.4%、都市計画税＝課税標準額×0.3%（市街化区域）。土地は住宅用地の特例で課税標準を圧縮します。新築住宅の減額は建物の税額を一定期間1/2に。税率は自治体により制限税率内で異なる場合があります。実際の税額は納税通知書でご確認ください。
固定資産税の計算方法
固定資産税と都市計画税は、いずれも課税標準額に税率を掛けて求めます。
- 固定資産税 ＝ 課税標準額 × 1.4%（標準税率）
- 都市計画税 ＝ 課税標準額 × 0.3%（市街化区域・上限）
- 課税標準額は固定資産税評価額がもと（土地は特例で圧縮）
固定資産税評価額は、市区町村から届く納税通知書の課税明細書で確認できます。3年に一度評価替えが行われます。
住宅用地の特例（課税標準が1/6・1/3に）
住宅が建っている土地は、課税標準額が大きく圧縮されます。これが土地の固定資産税を抑える最大のポイントです。
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡まで） | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
| 非住宅・更地 | 特例なし | 特例なし |
更地は約6倍に
新築住宅の減額措置（建物の税額1/2）
新築住宅は、一定期間、建物の固定資産税（床面積120㎡相当分まで）が1/2に減額されます。減額される期間は次のとおりです。
- 一般の新築住宅（戸建て）：3年間
- 3階建て以上の耐火・準耐火建築物（マンション等）：5年間
- 認定長期優良住宅：上記に＋2年（戸建て5年・マンション7年）
減額終了後は上がる
物件価格別 固定資産税 早見表
物件価格から評価額を概算し、住宅用地の特例（×1/6）＋都市計画税を適用した年税額の目安です（土地6：建物4・土地は公示の約7割・建物は価格の約6割で試算）。実際は評価額・地域・築年数で変わります。
| 物件価格 | 土地の評価額(目安) | 建物の評価額(目安) | 年税額(目安) |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 1,260万円 | 720万円 | ¥164,400 |
| 4,000万円 | 1,680万円 | 960万円 | ¥219,200 |
| 5,000万円 | 2,100万円 | 1,200万円 | ¥274,000 |
| 6,000万円 | 2,520万円 | 1,440万円 | ¥328,800 |
| 7,000万円 | 2,940万円 | 1,680万円 | ¥383,600 |
| 8,000万円 | 3,360万円 | 1,920万円 | ¥438,400 |
※ 新築減額は加味していません。新築当初は建物分がさらに1/2になります。
物件タイプ別に詳しく計算する
新築・中古、戸建て・マンション、土地のみ・更地でかかり方が変わります。タイプ別の計算例ページをご用意しています。
都市計画税とは（0.3%）
都市計画税は、市街化区域内の土地・建物にかかる税で、固定資産税と一緒に納めます。税率は上限0.3%（自治体により異なる）。住宅用地には固定資産税とは別の特例率（1/3・2/3）が適用されます。市街化調整区域などでは課税されません。
免税点・支払い時期
同一市区町村内の課税標準額が土地30万円・家屋20万円未満なら課税されません（免税点）。納付は毎年4〜6月ごろに納税通知書が届き、年4回の分割（一括も可）で納めます。1月1日時点の所有者に課税されます。