固定資産税評価額を入れるだけで、固定資産税・都市計画税を自動計算します。住宅用地の特例（1/6・1/3）や新築住宅の減額にも対応。一戸建て・マンション・土地のみで試算できます。登録不要・完全無料です。
納税通知書の課税明細書（価格／評価額）の値を入力。
年税額の合計（固定資産税＋都市計画税）
¥ 264,000
課税標準額の合計 約15,000,000円 ／ 固定資産税1.4%＋都市計画税0.3%
固定資産税＝課税標準額×1.4%、都市計画税＝課税標準額×0.3%（市街化区域）。土地は住宅用地の特例で課税標準を圧縮します。新築住宅の減額は建物の税額を一定期間1/2に。税率は自治体により制限税率内で異なる場合があります。実際の税額は納税通知書でご確認ください。
固定資産税と都市計画税は、いずれも課税標準額に税率を掛けて求めます。
固定資産税評価額は、市区町村から届く納税通知書の課税明細書で確認できます。3年に一度評価替えが行われます。
住宅が建っている土地は、課税標準額が大きく圧縮されます。これが土地の固定資産税を抑える最大のポイントです。
| 区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡まで） | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 一般住宅用地（200㎡超の部分） | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
| 非住宅・更地 | 特例なし | 特例なし |
更地は約6倍に
新築住宅は、一定期間、建物の固定資産税（床面積120㎡相当分まで）が1/2に減額されます。減額される期間は次のとおりです。
減額終了後は上がる
物件価格から評価額を概算し、住宅用地の特例（×1/6）＋都市計画税を適用した年税額の目安です（土地6：建物4・土地は公示の約7割・建物は価格の約6割で試算）。実際は評価額・地域・築年数で変わります。
| 物件価格 | 土地の評価額(目安) | 建物の評価額(目安) | 年税額(目安) |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 1,260万円 | 720万円 | ¥164,400 |
| 4,000万円 | 1,680万円 | 960万円 | ¥219,200 |
| 5,000万円 | 2,100万円 | 1,200万円 | ¥274,000 |
| 6,000万円 | 2,520万円 | 1,440万円 | ¥328,800 |
| 7,000万円 | 2,940万円 | 1,680万円 | ¥383,600 |
| 8,000万円 | 3,360万円 | 1,920万円 | ¥438,400 |
※ 新築減額は加味していません。新築当初は建物分がさらに1/2になります。
新築・中古、戸建て・マンション、土地のみ・更地でかかり方が変わります。タイプごとに、代表的な評価額を想定した年税額の計算例（固定資産税＋都市計画税）をまとめました。
物件価格3,000万〜4,000万円
新築一戸建ては、土地に住宅用地の特例（小規模＝課税標準×1/6）、建物に新築住宅の減額（一定期間、税額1/2）が適用され、当初の固定資産税は抑えられます。新築減額の期間が終わると建物分の税額が上がる点に注意。
計算例（年税額の合計）
¥ 166,500 / 年（月 約¥13,875）
※ 物件価格3,000万〜4,000万円を想定した目安です。新築住宅の減額（建物×1/2）を反映しています。実際の税額は課税明細書でご確認ください。
物件価格2,000万〜3,000万円
中古一戸建ては新築減額の期間が終わっていることが多く、建物の評価額は経年減価補正で年々下がります。土地は住宅用地の特例（×1/6）が引き続き適用されます。
計算例（年税額の合計）
¥ 148,500 / 年（月 約¥12,375）
※ 物件価格2,000万〜3,000万円を想定した目安です。新築減額は反映していません。実際の税額は課税明細書でご確認ください。
物件価格3,000万〜5,000万円
マンションは建物（専有部分＋共用部分の持分）の比率が高く、土地は敷地全体の持分です。新築は建物の新築減額（耐火構造なら5年など長め）が適用され、戸建てより減額期間が長い傾向があります。
計算例（年税額の合計）
¥ 180,000 / 年（月 約¥15,000）
※ 物件価格3,000万〜5,000万円を想定した目安です。新築住宅の減額（建物×1/2）を反映しています。実際の税額は課税明細書でご確認ください。
物件価格1,500万〜2,500万円
築30年の中古マンションは建物の評価額が経年減価でかなり下がっています（鉄筋コンクリート造は下限まで下がっても一定額は残ります）。土地の持分は住宅用地の特例で×1/6です。
計算例（年税額の合計）
¥ 139,000 / 年（月 約¥11,583）
※ 物件価格1,500万〜2,500万円を想定した目安です。新築減額は反映していません。実際の税額は課税明細書でご確認ください。
住宅が建っている土地
住宅が建っている土地は住宅用地の特例（小規模＝×1/6）が使えます。建物がない更地はこの特例が使えず、税額が大きくなります（下の「更地」を参照）。
計算例（年税額の合計）
¥ 46,500 / 年（月 約¥3,875）
※ 住宅が建っている土地を想定した目安です。新築減額は反映していません。実際の税額は課税明細書でご確認ください。
建物のない土地
更地（建物のない土地）は住宅用地の特例が適用されず、課税標準が評価額そのままになるため、住宅用地の約6倍の固定資産税になります。これが「古い家を壊さず残す」動機になります。
計算例（年税額の合計）
¥ 238,000 / 年（月 約¥19,833）
※ 建物のない土地を想定した目安です。新築減額は反映していません。実際の税額は課税明細書でご確認ください。
あなたの物件の評価額で試算するには、ページ上部の計算ツールに課税明細書の固定資産税評価額を入力してください。
都市計画税は、市街化区域内の土地・建物にかかる税で、固定資産税と一緒に納めます。税率は上限0.3%（自治体により異なる）。住宅用地には固定資産税とは別の特例率（1/3・2/3）が適用されます。市街化調整区域などでは課税されません。
同一市区町村内の課税標準額が土地30万円・家屋20万円未満なら課税されません（免税点）。納付は毎年4〜6月ごろに納税通知書が届き、年4回の分割（一括も可）で納めます。1月1日時点の所有者に課税されます。
標準税率1.4%・都市計画税0.3%・住宅用地の特例（1/6・1/3）・新築住宅の減額・免税点を、総務省と東京都主税局の説明と照合しています。
料率・計算式の最終確認日：。制度改正（毎年4月の保険料率改定、税制改正など）があれば更新します。検証方法について
次の計算例は、ツールを更新するたびに自動テストで結果を確認しています。
ご注意： 税率は標準税率で計算しています。都市計画税を含め、自治体によって税率が異なる場合があります。
計算方法の誤りや制度の変更にお気づきの場合は、お問い合わせからお知らせください。確認のうえ修正します。