計算 zeicalc
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編集方針・計算の検証方法

税金や社会保険料の計算は、数字が少し違うだけで家計の見通しが変わります。このページでは、当サイトの計算ツールをどのように作り、 どの資料と照らし合わせ、いつ見直しているのかを具体的に説明します。

このサイトについて

zeicalc（ゼイカルク）は、手取り・社会保険料・傷病手当金・残業代・消費税・固定資産税・不動産取得税・退職金といった、 日本の税金・社会保険・給与にまつわる計算を無料で行えるサイトです。計算ツールに加えて、 その数字の意味や制度の仕組みを解説する記事（ブログ）を掲載しています。

サイトは個人で運営しています。運営者の情報は運営者情報のページをご覧ください。 計算結果はあくまで目安であり、税務・法律上の助言ではありません。

計算ロジックの作り方

保険料率・税率・控除額・等級表などの数値は、年度ごとに1つのデータファイルへまとめて管理しています。 画面の見た目を作るコードとは分け、計算そのものは入力が同じなら必ず同じ結果を返す関数として実装しています。 そのため、料率が改定されたときはデータを差し替えるだけで済み、計算式の取り違えも起きにくくなります。

すべての計算ツールは、合計額だけでなく内訳を表示します。 どの項目がいくら引かれたのか、どの控除が適用されたのかを利用者自身が追えるようにするためです。 結果に違和感があるときは、内訳を見れば原因をたどれます。

公式資料との照合

料率や計算式は、国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省・総務省・各自治体など、公的機関が公表している資料と照らし合わせています。 計算ツールごとの出典と、実際に照合した最終確認日は次のとおりです。最終確認日は、資料を見直して確認できた日にのみ更新します。

手取り 計算

最終確認日

社会保険料率・給与所得控除・基礎控除・所得税の速算表を、国税庁・協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省の公表資料と照合しています。

不動産取得税 計算

最終確認日

税率（3%・4%）・宅地の課税標準1/2・新築／中古住宅の控除・住宅用地の税額控除・免税点を、東京都主税局と令和8年度税制改正の内容で照合しています（令和8年4月1日以降の取得に対応）。

年末調整 計算

最終確認日

給与所得控除後の給与等の金額の表・基礎控除（令和8年12月施行の改正後と改正前）・配偶者控除・扶養控除・所得金額調整控除・速算表・年調年税額（×102.1%）を、国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」の資料と記載例で照合しています。

失業保険 計算

最終確認日

基本手当日額の計算式（年齢区分4つ・上限と下限・円未満切り捨て）を令和8年8月1日以降の厚生労働省の資料と、所定給付日数の表3つ（一般・特定受給資格者・就職困難者）をハローワークの表と、給付制限・待期・失業認定・高年齢求職者給付金の日数を公式ページと突き合わせました。

育休手当 計算

最終確認日

育児休業給付金の計算式（休業開始時賃金日額・67%／50%・支給単位期間30日）、2026年8月1日改定の賃金日額の上限16,540円・下限3,203円と月額の上限・下限、出生後休業支援給付金（13%・28日上限）、休業中の社会保険料免除と非課税、出産手当金の計算式・期間・12か月未満の扱いを、厚生労働省・日本年金機構・協会けんぽの公表資料と照合しています。

自動テストによる検証

計算ツールの結果は、あらかじめ答えが分かっている計算例と突き合わせる自動テストで確認しています。 計算例には、協会けんぽが傷病手当金の説明で示している計算例のように、公的機関や健康保険組合が公表している数値を使えるものは使い、 それ以外は計算式から導いた期待値を使います。コードを変更するたびにテストを実行し、結果がずれた場合は原因を調べて修正します。

計算ツールごとの検証例は次のとおりです。各ページの「計算の根拠・出典と検証」にも、同じ内容を載せています。

社会保険料 計算

月給30万円・東京都・39歳
→ 本人負担 43,725円（健康保険 14,775円・厚生年金 27,450円・雇用保険 1,500円）
月給20万円・東京都・39歳
→ 本人負担 29,150円（健康保険 9,850円・厚生年金 18,300円・雇用保険 1,000円）
報酬月額 93,000円 と 92,999円
→ 標準報酬月額の等級の境目（98,000円／88,000円）
本人負担額の端数
→ 50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げ

傷病手当金 計算

標準報酬月額の平均 17万円
→ 1日あたり 3,780円（協会けんぽの計算例と一致）
標準報酬月額の平均 26万円
→ 1日あたり 5,780円（健康保険組合の公表例と一致）
休業30日
→ 待期3日を除き支給対象 27日
標準報酬月額の平均 30万円
→ 1日あたり 6,667円（1円未満は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ）

手取り 計算

年収360万円・東京都・39歳
→ 手取り 2,879,632円（社会保険料 月43,725円・所得税 44,668円・住民税 151,000円）
年収178万円
→ 所得税の課税所得 0円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）
賞与100万円・前月給与30万円
→ 手取り 810,641円（社会保険料 145,750円・所得税 43,609円）

残業代 計算

月給24万円・月平均所定160時間
→ 1時間あたり 1,500円
時給1,500円・時間外10時間
→ 18,750円（×1.25）
時給1,500円・時間外70時間
→ 135,000円（60時間まで×1.25、超過10時間は×1.5）
時給1,500円・法定休日1時間
→ 2,025円（×1.35）
みなし20時間・実際25時間
→ 追加支給 9,375円（超過5時間分）

消費税 計算

税抜1,000円・10%
→ 消費税 100円・税込 1,100円
税抜1,000円・8%（軽減税率）
→ 消費税 80円・税込 1,080円
税込1,100円・10%
→ 税抜 1,000円・消費税 100円
税抜198円・10%（19.8円）
→ 切り捨て 19円／四捨五入 20円／切り上げ 20円

固定資産税 計算

土地の評価額1,800万円・小規模住宅用地
→ 固定資産税 42,000円（課税標準300万円）
更地の評価額2,400万円（特例なし）
→ 固定資産税 336,000円
建物の評価額1,200万円・新築住宅の減額
→ 固定資産税 84,000円（減額なしなら168,000円）
上の土地＋建物＋都市計画税
→ 年税額 合計 180,000円

不動産取得税 計算

新築住宅・建物の評価額1,500万円・床面積120㎡
→ 建物 90,000円（1,200万円控除）
同じ条件で認定長期優良住宅
→ 建物 60,000円（1,300万円控除）
床面積35㎡（要件の40㎡未満）
→ 控除なしで 450,000円
土地の評価額2,000万円・100㎡＋上の新築住宅
→ 土地は住宅用地の税額控除で0円、合計 90,000円

退職金 計算

勤続38年・2,000万円
→ 控除2,060万円で税額 0円
勤続30年・2,500万円
→ 手取り 23,915,478円（所得税 584,522円・住民税 500,000円）
勤続10年・800万円
→ 手取り 7,695,348円（課税退職所得 200万円）
2,000万円で申告書を出さない場合
→ 20.42%＝4,084,000円を一律で源泉徴収

年末調整 計算

国税庁の記載例（年収8,970,000円・源泉徴収税額156,670円）
→ 年調年税額 41,400円・還付 115,270円
年収400万円・独身・社会保険料60万円・源泉徴収税額8万円
→ 年調年税額 57,100円・過不足 +22,900円（還付）
同じ条件で、令和8年度改正がなかった場合との差
→ 改正による減税 8,200円（基礎控除88万円→104万円）
年収2,200,000円／3,600,000円
→ 給与所得控除後の給与等の金額 1,460,000円／2,440,000円（国税庁の表の行と一致）
住宅ローン控除が算出税額（56,000円）を超える場合
→ 年調年税額 0円（マイナスにはならない）

失業保険 計算

賃金日額6,000円・9,000円（60歳未満）— 厚労省の公式計算例
→ 基本手当日額 4,683円・6,013円（公式と一致）
月給30万円（賃金日額10,000円）・35歳・自己都合
→ 基本手当日額 6,307円・90日分 567,630円・28日分 176,596円
30〜44歳で月給50万円（賃金日額16,666円）
→ 賃金日額が上限16,540円を超え、基本手当日額は上限の 8,270円（90日分 744,300円）
60〜64歳の賃金日額12,120円／9,000円
→ 5,454円／5,298円（「0.05w＋4,848」との低い方）
賃金日額 3,203円未満（月給5万円など）
→ 下限 2,562円で計算
会社都合・50歳・加入25年／就職困難者・50歳・加入5年
→ 所定給付日数 330日／360日（受給期間 +30日／+60日）
自己都合で5年以内に2回以上の離職
→ 給付制限 3か月（通常は1か月、会社都合は0）
67歳・月給30万円・加入3年（高年齢求職者給付金）
→ 6,307円 × 50日分 ＝ 315,350円（一時金）

育休手当 計算

月給30万円（賃金日額10,000円）・育休12か月
→ 1〜6か月目 201,000円／月、7か月目以降 150,000円／月（厚労省Q&Aの20.1万円・15万円と一致）
賃金日額の上限16,540円（月給60万円）
→ 30日分 67%で332,454円・50%で248,100円（厚労省の公表額と一致）
賃金日額の下限3,203円（月給5万円）
→ 30日分 67%で64,380円・50%で48,045円（厚労省の公表額と一致）
出生後休業支援給付金 28日分（上限／下限）
→ 60,205円／11,658円（厚労省の公表額と一致）
賃金日額10,000円・28日の出生後休業支援給付金
→ 36,400円（厚労省Q&Aの例と一致）
月給30万円・8か月（180日目の切り替え）
→ 6か月×201,000円 ＋ 2か月×150,000円 ＝ 1,506,000円
出産手当金：標準報酬月額の平均17万円（協会けんぽの公式例）
→ 標準報酬日額5,670円 → 1日あたり3,780円
出産手当金：標準報酬月額30万円・単胎98日／多胎154日
→ 日額6,667円 → 653,366円／1,026,718円
出産手当金：加入12か月未満で標準報酬月額の平均が40万円
→ 全被保険者の平均32万円で計算 → 日額7,113円

自動テストで確認できるのは「計算式が想定どおりに動くこと」です。個々の利用者の保険者・自治体・契約内容まで反映した金額を保証するものではありません。

更新のタイミング

制度は毎年のように変わるため、次の時期に資料を見直します。

  • 3月〜4月：協会けんぽの都道府県別の健康保険料率は、例年3月分（4月納付分）から改定されます。雇用保険料率も年度の初めに見直されるため、新年度の料率を確認して反映します。
  • 12月〜3月：12月に決まる税制改正大綱と、その後に成立する改正法の内容を確認し、翌年以降に適用される控除額や税率の変更を反映します。
  • 法改正があったとき：上記の時期以外でも、法令や公的機関の案内が変わったことを把握したら、その都度見直します。

見直しでは、公式資料と現在のデータを照らし合わせたうえで、計算ツールと解説記事を修正します。 最終確認日は、実際に資料を確認できた場合にのみ更新し、確認していないのに日付だけを新しくすることはしません。

誤りの報告と訂正

計算結果や解説に誤り、古い情報、分かりにくい点を見つけられた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。 あわせて、入力した条件と、正しいと考えられる金額や根拠（資料のURLなど）を教えていただけると、確認がスムーズです。

ご連絡をいただいたら、公式資料で内容を確認し、誤りがあれば計算ツールや記事を修正して、該当ページの最終確認日を更新します。 なお、個別の税務相談や、特定のケースでの金額の判断にはお答えできません。

免責

当サイトの計算結果は概算です。実際の金額は、加入している保険者、お住まいの自治体、勤務先の規定、契約内容などによって異なります。 正確な金額や手続きは、各公的機関の公式情報や勤務先・専門家にご確認ください。詳しくは 免責事項をご覧ください。

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