年末調整 還付金 計算シミュレーション（令和8年分）

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除（合計所得489万円以下は104万円）と、給与所得控除の最低保障額（65万円→74万円）が引き上げられました。この改正は令和8年12月1日に施行されます。

一方、1月〜11月の給与は改正前の源泉徴収税額表のまま源泉徴収されます。そのため、毎月引かれた所得税は「改正前の基準」で計算された金額です。12月の年末調整で改正後の控除を使って1年分の税額を出し直すと、差額がまとめて還付されます。

出典：国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」。給与所得控除の最低保障額（65万円→74万円）の引上げも同じ12月施行です。合計所得金額は、給与だけの人なら「給与所得控除後の給与等の金額」にあたります。

年末調整は、国税庁の源泉徴収簿の順に計算します。ツールの内訳も同じ順番です。

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   給与所得控除後の給与等の金額を求める

   年収（給与・賞与の合計）から、国税庁の表で給与所得控除を引いた金額です。年収850万円超で23歳未満の扶養親族などがいる場合は「所得金額調整控除」も引きます。

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   所得控除を合計する

   社会保険料・生命保険料・地震保険料・iDeCo等の掛金・配偶者控除・扶養控除・基礎控除などを足します。

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   課税給与所得金額を出す

   ① − ② の金額です。1,000円未満は切り捨てます。

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   税額を計算して住宅ローン控除を引く

   課税給与所得金額に速算表（下の表）をあてはめて「算出所得税額」を出し、住宅借入金等特別控除があれば引いた金額が「年調所得税額」です。引ききれない分は0円になります。

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   復興特別所得税を加えて、源泉徴収税額と比べる

   年調所得税額 × 102.1%（100円未満切り捨て）が「年調年税額」です。1年間に源泉徴収された税額の合計との差が、還付（プラス）または追加徴収（マイナス）になります。

所得税の速算表です。算出所得税額 ＝ 課税給与所得金額 × 税率 − 控除額（復興特別所得税は⑤で加えます）。

年収ごとの年調年税額と、令和8年度改正で減る税額（＝改正による還付の増加分）の目安です。ツールと同じ計算で作っています。

前提：東京都・39歳・協会けんぽで社会保険料を年収から概算し、生命保険料控除・住宅ローン控除・扶養親族などはなし。「改正による減税」は、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が改正前のままだった場合との年調年税額の差で、1〜11月の源泉徴収が改正前の基準だった人の還付の増加分の目安です。実際の還付額は、保険料控除や住宅ローン控除、毎月の源泉徴収の実績で変わります。

年末調整の申告書（扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書など）では、配偶者や子どもの年収ではなく「所得金額」で控除の対象かどうかを判定します。給与だけの人の所得金額は、年末調整と同じ令和8年分の表で次のとおりです。

配偶者の控除額は、本人（あなた）の合計所得金額が900万円以下の場合です（900万円超は段階的に減り、1,000万円超はゼロ）。19〜22歳の子は、所得62万円以下なら特定扶養控除63万円、62万円超123万円以下なら令和8年分の特定親族特別控除（所得に応じて63万〜3万円）です。いずれも国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の表から計算しています。

還付金を正確に出すには、その年に給与・賞与から引かれた所得税の合計が必要です。次の方法で調べます。

• 給与明細の「所得税」「源泉所得税」の欄を、1月から12月分（賞与明細を含む）まで足す
• 会社の給与システムや社内ポータルで、年間の累計が見られる場合はそれを使う
• 経理・人事に「今年の源泉徴収税額の累計」を聞く

年末調整は「1年間に引かれた税金と、本来の税額の差を精算する手続き」です。毎月の源泉徴収が適正なら、差は大きくなりません。差が出る・出ないは、主に次の事情で決まります。

次の控除は年末調整では受けられず、自分で確定申告（還付申告）をします。このツールの結果には含まれていません。

還付申告は、対象の年の翌年1月1日から5年間提出できます。年末調整で戻った分とは別に、確定申告でさらに戻ることがあります。