失業保険（失業手当）計算シミュレーション

失業保険（雇用保険の基本手当）は、賃金日額 → 給付率 → 基本手当日額 → 日数をかけて総額の順に計算します。

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   賃金日額を出す

   離職前6か月の賃金の合計（賞与を除く）÷180です。毎月の給与がほぼ同じなら、月給 ÷ 30と同じ値になります（円未満切り捨て）。

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   年齢区分の表で基本手当日額を求める

   賃金日額に給付率（賃金が低いほど高い、80％〜50％）をかけます。上限額・下限額があり、年齢区分ごとに違います（下の表）。1円未満は切り捨てです。

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   所定給付日数をかけて総額を出す

   基本手当日額 × 所定給付日数（90〜360日）が、もらえる総額の上限です。失業認定のたびに28日分ずつ受け取ります。

基本手当日額の上限・下限は毎年8月1日に改定されます。2026年8月1日以降の金額は次のとおりです。 下限は全年齢で¥2,562（賃金日額の下限¥3,203の80％）です。

出典：厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額（令和８年８月１日～）」。65歳以上の高年齢求職者給付金は、30歳未満と同じ表を使います。

賃金日額ごとの給付率（計算式）

もらえる日数（所定給付日数）は、退職理由・年齢・雇用保険の被保険者であった期間で決まり、90日〜360日です。「失業保険の期間はどれくらい？」という疑問は、この表で分かります。

自己都合など（一般の離職者）— 全年齢

自己都合の人は、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上ないと受給資格がありません。「1年未満」の列は、特定理由離職者など6か月以上で受給資格がある人の日数です。

会社都合（特定受給資格者・一部の特定理由離職者）

倒産・解雇などで離職した人（特定受給資格者）が対象です。契約期間満了で更新されなかった人などの特定理由離職者も、離職日が2027年3月31日までなら同じ日数になります。会社都合は離職前1年間に6か月以上の被保険者期間があれば受給資格があります。

就職困難者

出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」。障害のある方など、ハローワークが就職困難者と認めた場合の日数です。

失業保険は、退職してすぐに振り込まれるわけではありません。ハローワークで求職を申し込み、受給資格が決まった日から数えます。上のツールで申込み予定日を入れると、日付つきで確認できます。

受給できる期間は、離職の翌日から原則1年間です（所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日）。この期間が過ぎると、給付日数が残っていても受け取れません。病気やけがなどで30日以上働けない場合は、受給期間を延長できます。

退職前の月給（額面）ごとの基本手当日額です。「手取り○万円だといくら？」は、左の手取りの目安の列から探してください。手取りは東京都・35歳の概算（手取り計算ツールと同じ計算）です。賞与は含めません。

基本手当日額（円）。上限額に達している欄は、その年齢区分の上限額です。

受給総額の早見表（40歳・加入5年）

失業保険は非課税で、所得税や社会保険料は引かれません。ただし、退職後は健康保険（任意継続か国民健康保険）と国民年金の支払いが必要です。どちらが安いかは任意継続と国民健康保険の記事を参照してください。

離職時に65歳以上の人は、失業保険（基本手当）ではなく高年齢求職者給付金を受け取ります。基本手当日額の 50日分（被保険者期間1年以上）または 30日分（1年未満）が一時金として1回で支給され、失業の認定も1回限りです。受給には、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上必要です。

基本手当日額の上限は、30歳未満の表（¥7,450）を使っています。厚生労働省のリーフレットに「65歳以上の方が高年齢求職者給付金を受給する場合もこの表を適用」とあります（令和7年度版で確認、令和8年度の区分も同じ構造）。